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シンガポールの医療DXから考える、日本の在宅プライマリケアのこれから

シンガポールのNEHR(National Electronic Health Record:国家電子健康記録システム)は、保健省(MOH)管轄の下、シンガポール政府系ITエージェンシーのSynapxeが管理・運営している国の医療情報共有プラットフォーム。
患者の基本情報(Demographics)、アレルギー情報、ワクチン接種歴、診断名、処方履歴、検査結果(血液検査・放射線画像など)、退院サマリーなどが集約される。日本の「3文書6情報」より充実している。
異なる病院やクリニックの間で患者のデータが共有されるため、検査や処方のムラやムダが回避され、医療の質が確保されやすくなる。また、救急時や転院時でも迅速かつ正確な治療が可能になる。
患者側からも閲覧・コントロールできる。日本のマイナポータルに該当する「HealthHub」を通じて、医療情報のみならず、過去12ヶ月間の自身の健康記録への医療機関等からのアクセス履歴も確認できる。

日本でも医療等情報の利活用のための法整備等が進んでいるが、シンガポールは一歩先を行く。
2027年からは全医療機関にデータ提出が義務化される。
保健省は、認可されたすべての医療提供者に対し、主要な健康情報をNEHRへ登録することを義務付ける法案を可決。これにより2027年初頭から本格的な運用・義務化が進められる。
また同時にプライバシーとセキュリティも強化される。閲覧権限は厳格なロール(役割)ベースで管理され、保険審査や企業の採用(人事)など医療目的外での閲覧はもちろん禁止。また、緊急時の「ブレイクグラス(緊急上書き)」機能や監査ログの仕組みが導入されている。

この優れたシステムの設計者の一人、NUHSのパトリック先生と新橋で再会した。濃厚な3時間の意見交換。規制緩和の議論を進めていく上でも有益なヒントをたくさんいただいた。在宅プライマリケアの実装とロンジェビティ医療の二つの側面で今後の協業の可能性を模索していくことに。キーはデジタルとAI。
シンガポールは深刻な人材・資源不足への対応策として、日本の医療介護福祉のお家芸、「気合いの人海戦術」ではなく、AIを含むテクノロジーの実装で対応しようとしている。
課題は日本のほうがおそらく深刻。日本のフィールドを孵化機にするというのもあるのかもしれない。
対人援助としてのプライマリケアの基盤を維持しつつ、いかに省力化・高品質化を進めていけるか。
新しい目線で、システムのあり方を考えてみようと思う。

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佐々木淳

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