在宅とは誰のためのものか － ホスピス型住宅と公費の行方

ホスピス型住宅って、費用構造もケアの考え方もかつての老人病院と全く同じ。
日本では1983年まで老人医療費は原則無料だった。家族は病院に高齢者を預け、病院は診療報酬のために過剰な医療を提供した。家族と病院はwinwin。
ホスピス型住宅は高額療養費と難病助成で少ない金銭的負担。家族は患者を施設に預け、施設は過剰な訪問看護で診療報酬を請求。家族と施設はwinwin。
いずれも本人のニーズではなく、社会の費用負担が大きい点でも同じ。

「病院から地域へ」って国の大方針でもあったはず。なぜこの方針が打ち立てられたのか、国、厚労省はもう一度思い出してほしい。この「新しい老人病院」を「在宅」と定義するのはやっぱりおかしい。

この写真はホスピス型住宅を新しいビジネスモデルとして礼賛する2021年の日経の記事。（ウェブ版からは削除されたはずの医心館での身体拘束写真、なぜか検索で上がってきた）
「在宅」＝その人にとっての自宅、すまい。
自宅で身体拘束って、人権侵害以外のなにものでもない。

ここに一人一月120万円も公費流し込むなら、ホスピスホームではなく、ホームホスピスを応援してほしい。
必要な医療ケアを提供しつつも、生活を医療化しない。
そんな「すまい」がもっと増えてほしい。